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家出調査はどこに相談すべき?人探しの方法と重要なポイント

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ある日突然、大切な人が家を出て、そのままいつ帰ってくるのかも分からず、行方不明になってしまう。

できれば起こってほしくない状況ですが、現実には、こういった家出による行方不明は多く発生しています。

一時的な家出で「すぐに戻ってくるだろう」と楽観的に考えていても、中にはそのまま長く行方不明となってしまう場合もあります。


そこで大切なのは、やはりまず所在確認(家出人がどこにいるのかを把握)すること。
何らかの事情がありすぐには家に戻ってこないとしても、どこにいるかを把握していれば安心感は大きく違います。

そのために必要なのは、家出人の調査
たとえ家出の発生から数年が経過していても、調査によって所在確認ができるケースは多くあります。


とはいえ、どうやって調査を行えばいいのか、どこに相談すればいいのか、分からない人も多いのではないでしょうか。
過去に家出調査の経験がある人は少ないと思いますし、当然のことだと思います。

 

家出人の調査には、自分で行うものから専門の機関に依頼するものまで、いくつかの方法があります。


ここでは、「自力調査」、「警察の調査」、「探偵の調査」という代表的な3つの方法について、それぞれの特徴やメリット・デメリットなどを紹介します。

家出人に「早く帰ってきてほしい」と願うあなたが、ベストな家出調査の方法を見つけられる情報をお伝えしたいと思います。

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家出の現状と原因

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家出や行方不明者は、調査によって発見することができる。

まずその証拠として、全国の行方不明者数と、調査の結果発見に至った件数など、行方不明者の現状を紹介します。

 

最低でも年間8万人以上が行方不明に…

警察庁で発表されているデータによると、平成28年に警察庁で届出を受理した行方不明者の数は、84,850人

その内訳は、男性が約6割・女性が約4割。年齢層を見ると、10代が約20%と最も多く、次いで20代が約18%と続きます。

想像するよりも多い数字ではないでしょうか。しかし、これは警察に届出があった件数なので、実際の発生件数自体はもっと多いと考えられます。

 

原因として「家庭関係」などが多くあがる

また、行方不明になったきっかけとしては、最も多いのは疾病関係ですが、その多くが「認知症」のため、これは高齢の行方不明者であるケースが大半だと思われます。

それ以外では、「その他」が約22%、「家庭関係」が約19%、「不詳」が約16%。
年齢層では10代・20代が多いことから、この中には家出を原因とした行方不明者も多くいると予想されます。

具体的には、「浮気」「非行」「いじめ」「受験の失敗」など様々な事情が考えられます。

 

もし家出のきっかけが判明している場合は、それが突発的で一時的な家出の可能性が高いのか、もしくは計画的で長期の家出の可能性が高いのかについても、予想がつきやすくなります。

まったく予想が付かない場合は、想像したくないことだと思いますが「事故」による行方不明の可能性もあります。

 

行方不明者の捜索の結果は…

一方、所在が確認された行方不明者は、平成28年のデータで83,865人。(これは、前年までに届出を受理したものも含まれています。)

このうち、「発見・帰宅確認」された行方不明者が約86%、「死亡確認」が約5%、「その他(届出の解消等)」が約9%となっています。

全ての人が無事に戻ってきたわけではありませんが、多くの人が調査によって所在確認に至っているというのが実情です。

 

当日の発見が最多。2年以上の調査で発見に至るケースも

さらに、届出から発見に至るまでの期間を見ると、受理当日の発見が最も多く34,603人、当日~1週間以内の発見が61,780人と、届出から短期間で発見に至るケースが大半を占めています。

一方、届出の受理から1週間を超えると発見数は約1,000人と、大幅に減少。

ただし、2年以上の長期的な捜索・調査によって発見に至ったケースも1,000件以上あるため、行方不明となってから一定期間が経過している場合も、地道な調査によって発見することは可能だといえます。

 

家出調査で重要な3つのポイント

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1)捜索・調査開始はできる限り早く開始

上でも挙げたように、家出捜索においては、長期間にわたる捜索・調査が必要な場合もあります。

とはいえ、捜索開始は早いにこしたことはありません。

当日の発見が最も多いように、捜索が早いほど、やはり行方不明者もまだ近くにいる可能性が高く、見つかる確率も高くなります。

「そのうち帰ってくるだろう」と楽観的に考えていた結果、ずっと行方が分からなくなってしまった…というケースもあるため、早く行動に移すことが重要。

これはどんな方法で行うかに関わらず、家出人の調査や相談・依頼はできる限りすぐに開始する、というのは鉄則です。

 

2)家出の原因や本人の心理状態は?

家出人はなぜ家出したのか。

その原因が分かれば、それが突発的で一時的な家出なのか、計画的で長期的な家出なのか、予測も付きやすいと思います。

また、家出したいま、本人がどんな心理状態にあるか、ということも想像してみましょう。

 

3)家出人の行先の検討をつける

原因や家出人の心情も想像することで、どこに行くかということも予測しやすくなります。

自力で探すにせよ、警察や探偵に依頼するにせよ、本人の行動パターンなども含めて、行き先の検討を予測することは重要です。

もちろんこの予測が必ず当たるわけではありませんが、これにより調査のスピードや精度が変わってきます。

これらをふまえて以下、「自力で行う調査」、「警察による調査」、「探偵・調査会社による調査」、それぞれの特徴やメリットなどについて紹介していきます。

 

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自力で行う家出調査

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まずは自力で行える調査内容について。簡単に行えるものから順に紹介します。

 

ネット検索

家出人のTwitterやフェイスブックなどSNSのアカウントを知っていれば、チェックしてみましょう。

他にも、身内には知られずブログなどを行っている可能性もあるため、名前でネット検索してみるのも、手がかりを知るひとつの方法です。

もちろん、ネットの情報を見ただけで断定することはできませんが、本人の書き込みと思える内容があればひとまず無事である可能性は高いことが分かり、安心感を持つこともできます。

 

部屋や私物のチェック

家出人の部屋や、私物などが残っている場合はチェックしてみましょう。

無くなっているものによって、事件性があるのか、計画的な家出なのか判断できる場合もあります。

例えば、銀行通帳や印鑑などがなくなっている場合は、計画的な家出であることが予想できます。

 

電話やメールによる継続的な連絡

例えばささいなケンカが原因で家出をした場合、家出人はばつが悪く意地をはり、こちらから連絡しても無視する可能性もあります。

しかし多くの場合、ケンカによって家出した人間も本心では仲直りしたいと考えているものです。
それが放っておかれると、そのままどんどん帰りづらくなってしまうもの。

たとえいちどで連絡が返ってこなくても、気付いている可能性はあります。

地道に連絡を続けることは、こちらの心配や愛情を伝えることにもなる、重要なアクションです。

 

知人、友人をたどる

身内には知らせていなくても、近い友人・知人には行方を伝えている可能性もあります。
場合によっては、友人の家に滞在している場合も。

連絡先が分かる範囲から、家出人の親しい友人・知人に聞き込みを行う方法です。

 

周辺の捜索

家出しても、実は遠くまでは行っておらず、家の周辺に滞在しているケースも多くあります。

これまで本人がよく利用していたルートなどを車や徒歩で回ってみるのも、地道な捜索ではありますが、発見につながることもあります。

 

チラシを作り配る

自分でチラシを作り周辺に配り、捜索の協力をしてもらうという方法です。

チラシをつくるのに少し費用はかかりますし、周囲の人を巻き込むことに少し抵抗は感じるかもしれませんが、自分だけでは目の届かない時間や範囲まで捜索網を張ることができるため、効果は大きいです。

チラシは、パソコンで作り自宅のコピー機で簡単に大量に刷ることもできますし、自宅にコピー機が無い場合は、コンビニのコピーサービス等を利用することも可能です。

また、作成したチラシは新聞に広告として出すこともできます。

 

自力調査のメリット・デメリット

自力で行う家出調査のメリットは、なんといってもほとんど費用をかけず簡単に行えることです。

しかし、上に挙げた調査方法をご覧いただいてお分かりになる通り、自力でできる内容にはやはり限界はあります。

ネット検索、本人への連絡、知人をたどり聞き込み、周辺の捜索、までひと通り行った上で手がかりが見つからないようであれば、他の方法を考えるほうがおすすめです。

 

警察による家出調査

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次に、警察に行方不明の届け出を出したときに、行える捜索内容についてです。

 

公開捜査

もし警察が「事件性がある」と判断した場合、ビラを作成したり、報道によって呼びかけを行うこともあります。

それにより、一気に捜査の規模が大きくなるため、発見率も高まります。

 

鑑識捜査

また、捜査によって事件性の可能性が高いと考えられる場合は、家出人の遺留品などを鑑識にまわして捜査することも。

ただし、鑑識まで出動するというのは、緊急性もかなり高いと見なされたケースといえるでしょう。

 

警察による調査のメリット・デメリット

何とっても、費用をかけずに規模の大きな調査ができることが大きなメリットです。
(※山の捜索をする場合など、一部費用が発生するケースもあります)

事件性が高いと判断された場合には、多くの人数の警官が動くことになりますし、人海戦術で発見に向けて全力で動き出します。


ただし、逆に言えば、事件性が高いと判断されなければ、具体的には動いてもらえません。
それが警察による調査の大きなデメリットともいえます。

たびたびいわれるように、良くも悪くも「何かあってから動く」のが警察のため、すぐにでも捜索を開始したいときには向かない方法ともいえます。

 

参考:警察に捜査依頼する場合

ちなみに、念のため下記に、警察に行方不明者届を提出する場合の手順についても紹介します。

警察に捜索を依頼する場合は、まず最初に「行方不明者届」を提出することになります。

届は、行方不明者の保護者の住居地を管轄する警察署、もしくは、失踪時の場所を管轄する警察署に提出します。

 

誰が行方不明者届を提出できるか

行方不明届は、誰でも提出できるものではありません。
下の警察庁の文書によると、以下に該当する人物からの届け出であれば受理できるとのこと。

行方不明者が行方不明となった時におけるその住所又は居所を管轄する警察署長は、次に掲げる者から行方不明者に係る届出(以下「行方不明者届」という。)を受理するものとする。

一  行方不明者の親権を行う者又は後見人(後見人が法人の場合においては、当該法人の代表者その他当該法人において行方不明者の後見の事務に従事する者)

二  行方不明者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)その他の親族

三  行方不明者を現に監護する者

四  福祉事務所(社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所をいう。)の職員その他の行方不明者の福祉に関する事務に従事する者

五  前各号に掲げる者のほか、行方不明者の同居者、雇主その他の当該行方不明者と社会生活において密接な関係を有する者

引用:行方不明者発見活動に関する規則

 

少し分かりづらい文書ですが、親権者、配偶者、同居人、恋人、雇用人など、つまり行方不明者と親密な関係にある者であれば問題なく受理されます。

行方不明者を探す多くの人は、ここに該当すると考えられますが、念のため確認しておきましょう。

 

「事件性がある」届出の基準とは?

届出の内容によって、警察では「行方不明者」「特異行方不明者」の2種類に分類します。

簡単に言うと、「行方不明者」とは、事件性が無い行方不明のこと。
そして「特異行方不明者」とは、事件性があると考えられる行方不明のことです。


どんなときに事件性があると考えられるかというと、たとえば行方不明者が未成年者である場合や、行方不明になるきっかけ・理由が全く見当たらない場合などです。

具体的には以下が、「特異行方不明者」の基準とされています。

この規則において「特異行方不明者」とは、行方不明者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一  殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者

二  少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者

三  行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者

四  遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者

五  精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者

六  病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの

引用:行方不明者発見活動に関する規則

 

上でも紹介したとおり、警察では事件性があると考えた場合のみ、つまり「特異行方不明者」であると判断した場合のみ、具体的に捜索を行います。

 

行方不明者届の際に必要な情報

以下は、行方不明届を提出する際に必要な書類などです。

これらの情報が、捜索の精度に関わってくることもあるため、届出時にはできる限り本人が特定しやすい情報を準備しましょう。

  • 行方不明者の写真
  • 氏名・本籍・住所・職業・生年月日・血液型
  • 身長・体重や身体的特徴
  • 失踪時の服装・所持品
  • 失踪した日時と場所
  • 行動パターン・よく利用する場所
  • 当人の薬物の使用歴の有無、精神病の既往歴
  • 失踪の原因として考えられるもの

など。

 

探偵・調査会社による家出調査

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最後に、調査会社・探偵に依頼した場合の調査について紹介します。

 

警察犬による捜査

最近は、独自に警察犬を育成している探偵事務所も増えてきています。

人間の4000倍以上ともいわれる嗅覚を持つ警察犬の効果は、人探しにおいて絶大。

警察の場合は、事件性が高いと判断しない限り出動させることができない警察犬ですが、探偵の場合は、依頼主が希望すれば利用することが可能です。

特に緊急を要する場合には、遺留品をもとに警察犬の力を借りるのもひとつの方法です。

 

全国規模のネットワークを生かした広範囲にわたる聞き込み調査や尾行

家出人の周囲の人間に聞き込みを行い、また必要な場合には、関連人物に尾行を行い手がかりを探る場合も。
難しい案件を熟してきた調査スタッフが、最新の機材等を駆使して調査を行います。

また、全国にネットワークを持っているため、広範囲に渡り連携を取りながら情報を収集・共有することが可能です。

 

探偵・調査会社による調査のメリット・デメリット

探偵による調査の場合は、人探しのプロフェッショナルによる調査をすぐに開始できること。

同じくプロが行う警察の場合は、多くの手続きが必要になり、また上記の通り、事件性が高いと判断されなければ動くことができません。

探偵・調査会社の場合、やはり決して安くはない費用がかかることがデメリットといえますが、希望すればできる限りベストな調査を実行できることが大きな特徴です。

 

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そんな調査会社でおすすめなのは、全国ネットワークの探偵事務所【アイヴィ・サービス】。

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◎「アイヴィ・サービス」の口コミ

女性(50歳代)

この度は大変お世話になり感謝申し上げます。
当初は相談の後、しばらく考えてから決断するはずでした。でも、Tさんと話しているうちに人柄や、懇切丁寧な応対に心を動かされ、調査をお願いいたしました。
素人の私から見てもとても難しい調査になるであろうということはよくわかりましたが、とても詳しい内容に驚き、感心しました。
Tさんと、調査スタッフの方に感謝いたしたく筆を取らせていただきました。
貴社の益々の繁栄を心よりお祈り申し上げます。本当にありがとうございました。

 

男性(40歳代)

こんな少ない情報では無理だろうなと思っていたら、Aさんに任せてください!と自信たっぷりにいわれ、思わずお願いしてしまいましたが、本当に見つけて頂いて感激しました。
調査力に自信があるといっていましたが、良いスタッフをお持ちなのですね。
頼む側にとって、調査を依頼するというのは結構勇気がいるのですが、お願いして本当に良かったです。Aさんもお体を大切にしてください。

引用:http://www.ivservice.co.jp/onayami_05/

 

探偵・調査会社の費用

費用に関してですが、基本的には、調査内容、調査に必要な人数、調査日数などによって変動するため、一概にはいえないのが実情です。

やはり調査にかける人数や日数が多くなれば、それだけ費用は高くなります。

 

例えば、下記は一例ですが、
調査期間7日間、調査員数が合計10名の場合⇒調査料金:約30万円

これぐらいがひとつの基準になると思います。

 

ただし、上でも触れている通り、調査員の人数などによってまた大きく変わってきます。

とはいえ、無料相談の上、しっかりと見積もりを提示してもらい、同意した上での調査開始となるので、まずは気軽に相談することが可能です。

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まとめ

以上、長くなったため、内容をまとめます。

 

  • 家出人を探すには、大きく「自力調査」、「警察の調査」、「探偵の調査」の3つがある。
  • 「自力調査」は費用がかからず簡単ではあるものの、できる内容に限界がある
  • 「警察の調査」は、規模の大きな捜索ができるが、事件性があると判断されなければ具体的に動けない
  • 「探偵の調査」は、費用がかかるものの、プロによる調査をすぐに確実に開始することができる

 

大事な人を探すために、できるベストを尽くすのであれば探偵・調査会社への相談をおすすめします。

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